日本の入国制限緩和について(自主隔離期間の緩和等)

11月8日(日本時間)から、日本への帰国・入国に関して新たな水際対策措置が実施されます。
これにより有効なワクチン接種証明書を保持するビジネス等を目的とした渡航者(日本人の帰国者を含む)に対し、受入責任者の管理の下で、適用される措置となりますので、御留意ください。

概要としては、以下の条件を満たす日本人の帰国者・外国人の再入国者は、入国後10日間の自己隔離から入国後3日間の自己隔離+7日行動の管理へ変更となります。

1.受入責任者が渡航者の行動管理等に責任を持つ
2.有効なワクチン接種済み証明書を保持
3.渡航目的はビジネス往来等
4.非指定国・3日指定国発

詳細は以下厚生労働省ホームページや制度概要を必ずご確認下さい。

・厚生労働省ホームページ(水際対策強化に係る新たな措置(19)について) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

・厚生労働省/ 水際対策強化に係る新たな措置の制度概要(pdf)
https://www.mhlw.go.jp/content/000851857.pdf